庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
企画情報課主査兼移住定住係長 中條義久 環境防災課主査兼危機管理係長 税務町民課主査兼国保係長 斎藤宗彦 池田省三 保健福祉課主査兼健康推進係長 子育て応援課主査兼子育て支援センター係長 齋藤佳子 藤井真紀子 建設課主査兼都市計画係長
企画情報課主査兼移住定住係長 中條義久 環境防災課主査兼危機管理係長 税務町民課主査兼国保係長 斎藤宗彦 池田省三 保健福祉課主査兼健康推進係長 子育て応援課主査兼子育て支援センター係長 齋藤佳子 藤井真紀子 建設課主査兼都市計画係長
◎企画情報課長 質問の話の流れからすると友好都市とかの国内を除いて友好都市となっているところの交流が今後どうかというようにとればいいんでしょうか。
また、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、行政手続きがオンラインで完結できるサービス基盤を構築するとともに、様々な用途に対応できる車両を購入し、機動性のある小さな行政窓口として地域に出向き、マイナンバーカードの申請や各種証明書等の交付、オンライン相談など、デジタル化に不安を感じている方々に寄り添う行政サービスの実現を目指します。
会計室長兼出納係長 木村中子 高田 伸 企業課課長補佐兼業務係長 海藤 博 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 税務町民課主査兼国保係長 斎藤宗彦 保健福祉課主査兼健康推進係長 保健福祉課主査兼介護保険係長 齋藤佳子 丸山昭宏 建設課主査兼都市計画係長
都市計画法（昭和43年法律第100号）に基づき策定された都市計画運用指針（平成12年12月28日付け建設省都計発第92号建設省都市局長通知）の趣旨に鑑み、庄内町都市計画審議会の所掌事務の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
確かにこれが完成するということは大変先程話がありました150％から180％排水量が充実するという意味では大変期待できるところではあるんですが、実際、市街地の内水氾濫などは先程町長の話もあったように、町の都市計画区内では実際近々の課題となっておりますし、実際に住宅区画整備も進められております。
推進係長 環境防災課主査兼危機管理係長 押切崇寛 池田省三 税務町民課主査兼住民税係長 秋庭孝司 保健福祉課主査兼介護保険係長 丸山昭宏 保健福祉課主査兼高齢者支援係長 建設課主査兼管理係長 山本武範 阿良佳代子 建設課主査兼都市計画係長
それで、令和３年度に水防法が改正されて、内水の浸水想定区域の指定対象となる下水道がこれまで法律的には20団体であったのが新たに約1,000団体追加されたということで、これによりまして基本的に庄内町の都市下水道が該当するのかなというように思っております。
にいろいろなところで子育て・教育を含めて、住環境も含めて、魅力がないとなかなか容易でないので、移住する人に対する補助制度だけではなかなかうまくいかないんだが、当課としては移住者が移住者をまた呼ぶという形で連絡会のようなものを作って、先輩たちがこんなに活躍して頑張っていると、それを届けて安心して来ていただける、そのような仕組みを、これはお金はあまりかけなくていいものですから、それは体験ツアーとか何だとか交流会とか都市交流
７項都市計画税は6,071万5,000円で、前年度より312万5,000円減額となりました。 なお、町民税、固定資産税、都市計画税及び旧法による軽自動車税を合わせまして、809万3,000円の不能欠損処理を行っており、収入未済額は4,062万9,000円となっております。 決算書の２・３ページをご覧ください。
押切崇寛 環境防災課主査兼危機管理係長 税務町民課主査兼国保係長 斎藤宗彦 池田省三 保健福祉課主査兼健康推進係長 保健福祉課主査兼介護保険係長 齋藤佳子 丸山昭宏 保健福祉課主査兼高齢者支援係長 建設課主査兼管理係長 山本武範 阿良佳代子 建設課主査兼都市計画係長
２、都市計画審議会について。本町の都市計画審議会は、町長の諮問に応じ一定事項について審議するものですが、最近は諮問がないのに、将来的な都市計画を進めるため、都市計画の状況報告や意見交換の場と称して開催されている。この開催している根拠は何かについてお伺いします。 以上、第１回目の質問とします。 ◎町長 おはようございます。それでは、澁谷勇悦議員の質問に答弁をさせていただきたいというように思います。
新たに第25項として、特定都市河川浸水被害対策法が規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税について、課税標準を価格に３分の２以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする特例措置を令和７年３月31日まで講ずる措置を追加するものです。
総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼改革推進係長 齋藤佳子 企画情報課主査兼移住定住係長 中條義久 税務町民課主査兼資産税係長 高梨美穂 税務町民課主査兼町民係長 樋渡真紀 税務町民課主査兼国保係長 斎藤宗彦 保健福祉課主査 長南ゆかり 建設課主査兼都市計画係長
しかしながら、区域全体規模で見る人口の将来性を考えると、国土交通省の「都市計画運用指針（平成15年４月）」においては、「医療、福祉、商業等の日常生活サービス機能の持続的な確保が可能な人口密度として、１ha当たり40人」という目標値が示されているようでございます。
ポストコロナにおける新しい生活様式や都市から地方への流れは、これまでとは大きく異なるまちづくりとなります。また、少子高齢化に伴う産業構造の変化、気候変動に対応するゼロカーボンへの取り組み、ＡＩの進歩に合わせたデジタル化の推進、危機管理に備える消防・防災力の強化などは、全国的な共通課題となっています。 庄内町は合併から17年目を迎えました。
(9) 広域連携の推進 鶴岡市は食文化創造都市に認定され、その後も積極的に食の発信を行い産業振興や交流人口の拡大、地域づくりを行っているが、本町では食についての広域連携は図られていない。なお、立谷沢川流域の地域連携も十分とは言えない。
特に都市集中から地方分散、あるいはその効率からゆとりというような流れの中で、人生の幸福感というものをどのように持っていくのかという尺度が今大きく変わろうとしているんだろうと思っています。
３点目の都市計画税ということでございますが、都市計画税については、都市公園や都市計画街路、下水道などの「都市施設」の建設整備や都市区画整備事業に要する費用に充てるための目的税として、旧余目町において昭和41年に制度化されたものでございます。 これまで都市計画税を財源とした事業として、都市公園の整備や都市下水路の整備、公共下水道の整備などが実施されております。
この事業につきましては多様な働き方の推進を目的としておりまして、都市圏の仕事でも庄内町で行える環境を整備するための一つの取り組みとして考えております。場所を問わず働けるクラウドワーカーやテレワーカーがいて理解者も多く、「テレワークを推進する町」として、移住、移転先として選ばれる町を目指しておるところであります。